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まずは専門家に相談して、基本的な知識を身につけましょう。
金額や支払い方法、支払い期日が確定したら、後日の紛争を防止するため、私製証書や公正証書を必ず作成しましょう。

相談先1 行政書士へ相談
内容証明や公正証書の作成を前提に相談します。
今後の方向性を見極めるのに役立ちます。
※留意点 
行政書士は非常に業務範囲が広いため、専門分野を確認してから相談しましょう。

相談先2 司法書士へ相談
簡易裁判所の民事訴訟訴額や少額訴訟を前提に相談します(訴額140万円以下)。
※留意点 
依頼の際には、簡易裁判所の代理権を取得している司法書士であることを確認してください。

相談先3 弁護士へ相談
依頼者の法定代理人としての示談交渉や諸々の裁判手続きを前提に相談します。
※留意点 
弁護士は「怒りの代弁者」ではありません。「弁護士に依頼する!」「裁判にする!」とやみくもに騒いでも解決にはいたりません。
依頼の際には、弁護士費用とのバランスもよく考えましょう。

相談先4 興信所・調査会社へ相談
証拠を押さえることを前提に相談します。
裁判で慰謝料請求をする際の、立証責任は原告側(訴える側)にありますので、示談の余地がない場合は検討する必要があります。
※留意点 
費用倒れにならないよう、今置かれている状況を把握し、よく考えたうえで、依頼してください。

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